｢薬局の数｣と｢教育｣の関連性

報酬改定も迫り、対応に追われている経営者様も多いのではないでしょうか。

ほとんどの項目が｢長期的｣な対応が求められるため、短期的には収益の悪化が免れない薬局様も多いのではないかと存じます。

そんな中で、よく耳にするワードが｢薬局の数｣と｢『モノ』から『人』へ｣というワードです。

｢薬局の数｣は、現在約57,000軒あります。

｢『モノ』から『人』へ｣が示すものは、今後薬局は｢人の質｣が求められるということですね。

今回は、この二つのワードを関連付けて今後の薬局業界を予想したいと思います。

関係が無いと思われるかもしれませんが、実は非常に強い関連性があります。

薬局の数が減るとどうなる？

全国の薬局数は、約57,000軒。

１店舗当たりの平均処方箋枚数は、約1,200枚/月。

仮に全国の薬局数が40,000軒まで減った場合

１店舗当たりの平均処方箋枚数は、約1,710枚/月まで増えます。

現在、登録されている１店舗当たりの常勤薬剤師数は約2名ですので

1,200枚：1,710枚＝２名：2.9名となります。

つまり、１店舗当たりの薬剤師数は約3名です。

１店舗当たりの処方箋枚数が増えると、スケールメリットによる粗利率の向上

労務面効率化により利益率の向上が見込めるため自己資本による投資が可能になります。

また、現在の調剤薬局業界は、零細企業や個人事業主の割合が非常に高いため

処方箋枚数に応じて適切な薬剤師数が配置されているとはいえません。

上記を全体最適化することで、薬剤師不足も緩和されていきます。

教育の重要性

大事、大事といいつつ、優先順位が下がってしまうのが｢教育｣です。

経営者様の中で、｢教育｣に積極投資をされている方がどのぐらいいるでしょうか。

今、薬剤師に求められているのは、薬学的な知識・経験はもちろんですが

・かかりつけ薬剤師に必要な能力

・患者の私生活を伺い知るためのヒアリング力

・Drや患者を納得させるプレゼン力　等

が強く求められています。

これは、薬剤師の｢意識｣の問題でもあります。

今までのように薬局の｢中｣だけで仕事をしているだけでは

現状の給与を維持することができない、という意識を従業員に

持ってもらう必要がありますよね。

経営者の皆様は、当然ご理解いただいているはずです。

では、なぜ｢教育｣に力を入れることができないのか。

それは、｢資本力｣と｢薬剤師不足｣が原因です。

教育にはお金がかかりますし効果が目に見えづらいものです。

また求めすぎてしまうと従業員が退職してしまう可能性もありますよね。

｢薬局の数｣が減れば｢人の質｣は高くなる？

薬局の数が減れば、

・利益率が良くなり、自己資本が増える。

・薬剤師不足が解消される

ことをお伝えしました。

また、｢教育｣に力を入れることができない理由は

・資本力

・薬剤師不足

つまり、今後薬局の数が減っていくことは自明ですので

｢教育｣に力を入れることができる環境が整ってくるはずなのです。

是非、利益率が改善して得た自己資本は、従業員へ給与で還元するのではなく

｢教育｣という形で還元してあげてほしいと思っています。

短期的には効果が見えづらく、理解を得づらいかもしれませんが

長期的な目線でいえば、企業、経営者、従業員、患者、全てのステークホルダー

のためになるはずです。

教育とは

非常に長期的な話をしているのでピンとこないかもしれません。

が、私が調剤薬局業界は｢教育｣に力を入れるべきだ、と考える理由は

｢あまりにも閉鎖的すぎる｣からです。

基本的には、在籍している店舗から動くことが少なく

動いたとしても、企業内の店舗間移動等がほとんどだと思います。

そうすると企業・従業員のやり方や考え方がどうしても限定的になります。

そして仕事の内容も限定的になってしまいます。

そんな環境だからこそ、私は｢他企業との交流｣を推奨します。

｢教育｣だからといって高いお金をかける必要はありません。

従業員に｢外の世界｣を思い切って見てもらいます。

当然、｢隣の芝は青い｣ですから、転職をしてしまうリスクもありますが

人は、自分と違った人に触れると刺激を受け、モチベーションが上がるのです。

お知り合いの経営者様同士で、交流会や勉強会、研修会等をやってみてはどうでしょうか。

また、テーマは｢薬局以外｣のテーマを選んでください。

提案力、プレゼン力には広い視野が必要ですから。

その他、大手企業と資本提携等を行い、合同で研修会を実施したりする事例も

最近では増えてきています。

兎にも角にも｢外の風を入れる｣ことが今後重要です。

是非、門戸を開き、優秀なプロ集団を作っていきましょう。

プロ集団で形成される企業こそ、この厳しい薬局業界において

｢生き残っていく企業｣だと思います。