「調剤のあり方」

すでに周知の通り、薬局経営において大きな転換点になる出来ことが、2019年4月2日に厚生労働省から発表された「調剤業務のあり方について」（以下、0402通知と呼ぶ）です。

今まで調剤業務（ピッキング・鑑査・投薬・薬歴等）は薬剤師の仕事であり、資格を有さない者が実施することは認められていなかった。（※医師は除く）

それゆえに、一人の薬剤師が実施する業務は多く、忙しい薬局ほど薬剤師から人員を増やして欲しい・休みが取りたいと要望を良く伺います。

薬局経営者は現場薬剤師の負担を軽減すべく、
追加の薬剤師採用を進めるなど日々採用に苦労している。

薬剤師の採用が難しい地域では、経営は黒字であるが人手不足で閉局や事業譲渡を考える経営者も現れています。

0402通知は一定の条件は付いているものの、調剤業務の一部を薬剤師以外の者が実施することは差し支えないことと明記されました。

薬局経営者の中には、米国のテクニシャン制度に似た今回の変化に、今後の薬局経営に可能性を感じた方もいるのではないでしょうか。

伏線の後にやってくる技術料の引き下げの可能性

昨今は、地域医療で確固とした体制を作るべく国は力を入れている。それは「地域支援体制加算」「かかかりつけ薬剤師」などの加算に現れています。
一方で、現段階で上記のような加算を取れていない薬局は今後どうなるのでしょうか。

今までは現場薬剤師の忙しさ、薬剤師の採用難を理由に地域医療への貢献を見送っていた薬局に向かい風が吹いてきます。

0402通知が薬剤師の対物業務を効率化するを後押しする内容であるため、今後、薬剤師の技術料だった業務が無資格者も実施でき、結果として費用が削減できるならば、技術料の引き下げの根拠になることは明白です。

国も医療費の高騰を押さえる為に処方箋枚数の全てに係る調剤基本料にメスを入れてくる可能性は高いと見られています。

だれにシワ寄せが行くのか

対物業務の効率化を理由に技術料を削減するならば、大手調剤チェーン・中小規模の薬局に係らず、大きな影響を及ぼします。

前回の報酬改定では、大手調剤チェーンを標的として削減（営業利益が20％以上減益）となったが、これが中小規模の薬局にもやってくるのだ。

そんなに一気に下げないでしょう。と甘く見ていると痛い目を見るかもしれません。国は薬局の数を減らしたいと考えており、薬を渡すだけの薬局に報酬を支払っている余裕は国にはありません。

薬剤師はお尻に火がついて働いてくれるのか？
「そんなことは起きない」多くの場合、働き辛くなったら転職を考える。

こういった流れについては、経営者は痛いほど分かっていることでしょう。

一方で、給料を下げることを話せば、
解雇通知と受け取られるかもしない。

辞めて頂き、新規雇用を進めたいところですが、低い給料に対応できる薬剤師はまだ少ないでしょう。

「薬価差益の減少」「技術料の利益減少」と利益が減る中で、大きな固定費である薬剤師の人件費だけが削れない。

残るコストカットは、賃貸料、光熱費、･･･役員報酬です。

ちなみに、今後はシステム等の設備投資は増加していきます。
マイナンバーカードに保険証機能を入れる時期も固まりつつありますので。

経営者が必死になる時です

2025年に向けて医療の体制を一気に変えてきています。

調剤報酬の改定は2020年ですが、すでに国はメッセージを出しています。

今までの通りの薬局経営では時代の流れに淘汰されてしまいます。

地域医療を実現するには薬剤師の対人スキルアップと人材確保が重要です。資格があれば誰でも良いのではなく、経営者として費用を掛けて従業員を育て優良な人材を確保することに尽力していきましょう。