はじめに

近年、業界問わず中小企業を中心として、M&Aの件数が増加しています。

これは団塊の世代で起業した方が、一気に世代交代をしようとしているのに対し、なかなか後継者を育成できていないということが大きな要因となっています。

そんな中、M&Aを実行しようとした際に気になるのがM&Aアドバイザリー(仲介)会社の手数料でしょう。

今回のコラムでは、M&Aアドバイザリー会社を利用した際に発生する可能性のある手数料の種類と内容を解説させていただきます。

M&Aの手数料の種類

相談料　

M&A仲介会社(アドバイザリー会社)に相談する際に手数料が必要となるケースがあります。

この際の相談料は”事前相談”に対して発生します。つまり、M&Aの相談をその会社に持ちかけた際に発生します。

ほとんどのM&Aアドバイザリー会社は、この事前相談料を無料にしています。

事前相談料については、問い合わせをすれば教えてくれますので、M&Aの手数料を節約した場合には、相談する際に事前に確認をしましょう。

着手金　

着手金とは、M&Aアドバイザリー会社へと、M&A仲介の業務委託を発生することが決定した際に、発生する手数料になります。

“着手”に関わる料金ですので、最終的にM&Aの交渉が決裂し、成約をしなくともこちらの費用は戻ってきません。

M&Aの交渉には、相手方の選定や資料作成、貸し会議室の予約費用など、様々な費用が発生します。

そのため、正式にM&Aの交渉依頼を受諾した際に、100万円前後の手数料を着手金として請求するＭ＆Ａアドバイザリーが多いです。

しかし、M&Aアドバイザリー会社によっては着手金のない会社もあります。事前確認をしておくことをおススメいたします。

最低手数料　

M&Aアドバイザリー(仲介)会社は、売手企業や事業の規模に関わらず、1つのM&Aに対しては概ねほぼ同じレベルの業務が発生します。

そのため、レーマン方式で導いた成功報酬では報酬額が小さく、採算が合わない場合が出てきます。

そのため、M&Aが成約した際には、最低○○円の最低成功報酬というような形で最低手数料を設定している企業も多くあります。

リテイナーフィー　

リテイナーフィーとは、M&Aアドバイザリー会社が請求する月額の手数料になります。

しかし、多くの会社ではリテイナーフィーを設定していないことが多いため、そこまで気にする必要のないものになりますが、設定している企業であれば、月額100万円程度の費用を請求されることが多いです。

リテイナーフィーを設定している企業に関しては、成果報酬額が低めに設定されていることも少なくありません。

中間金　

中間金は基本合意契約を締結する際に、M&Aアドバイザリー会社に支払う手数料です。

この際に支払う金額は、最終的なM&A成果報酬額の1～2割が相場になっています。

基本合意契約まで締結した後に、M&Aが白紙になることは多くはありませんが、中間金を支払ったあとにM&Aが白紙になっても返金されることはありませんので、注意が必要です。

ちなみに、M&Aが最終的に成約した際の成果報酬の中に、中間金が含まれる場合が多いです。　

また、他の手数料のように、依頼するM&A仲介業者によって、発生の有無・金額やタイミングなどが大きく変わって参りますので、M&Aを実際に始めるまえに、確認することをおススメします。

デューデリジェンス費用　

M&Aの通常の流れでは、買い手側企業が買収を最終的に検討する際、デューデリジェンス(買収監査)と呼ばれる売り手企業の調査を行います。

財務、税務、法務等がデューデリジェンスの調査対象になりますが、仲介会社の支援ではこの手続きにも手数料が必要となるケースがあります。

デューデリジェンスの手数料は、単発でありながらも比較的高額になるケースが多く、大きなリスクとなってしまうケースも多いです。

デューデリジェンスを行っても手数料を請求しないM&A仲介業者も多く存在しますので、最初から確認して、依頼をするようにしましょう。

成功報酬　

成功報酬(成果報酬)とは、実際にM&Aが成立したタイミングで支払う手数料です。

レーマン方式という算出の仕方で設定をしているM&A仲介会社が多いです。

大抵の場合には、「譲渡金額」をベースにしたパーセンテージ(最低報酬額が設定されている場合には、最低はその金額)が成果報酬額となります。　

当社CBコンサルティングもこの報酬を設定しています。こちらの成功報酬以外は当社は頂きませんので、M&Aのお話はお気軽にご相談くださいませ。