コロナ禍における影響

緊急事態宣言の延長のため、ほぼ全産業に影響が出て、休業したり、倒産したりと、被害が徐々に露わになってきております。

医療介護業界は景気の影響を受けにくい産業ではございますが、実運営において、外出自粛により、患者さまの来局日数が減って、結果として売上が前年同期と比べて減っているとのお声はよく聞きます。

売上以外にも、コロナ禍の影響で、とある費用が余計に掛かっている現状もございます。

コロナ禍における人件費の増加

・クオールHDは、従業員に対して、感謝金として総支給額約3億円を支給
・大阪市は、医師や看護師らに対して、日額4千円手当を支給

等々、新型コロナウイルスの患者対応に際して、医療従事者を支援するために、手当を支給するケースが散見されています。

M&Aの知見で見てみると、今後手当を支給する官民問わず増えてくる、つまり人件費を通常よりも多く人に投資しないければ、コロナの感染リスクに戦っている医療従事者が離れてしまうのではないか、という心理状態が考察できます。

人件費が掛かる事への価額影響

人件費が更に掛かってしまう事は、「売上-費用=利益」という構造に当てはめてみると、結果的に利益が減ってしまう事になってしまいます。

M&Aにおいて、買手企業さまが人材リソースを潤沢に持っているか否かで、人件費の調達コストが変わってきて、結果的に買手企業さまがよりシビアに価額交渉をしてくる事と予想できます。

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