事業承継を考えるタイミング

医薬分業が盛んな時期に開業した経営者は60代を超え、事業承継を考えるタイミングになってきています。

事業承継の方法としては、

①親族内承継
②従業員承継
③第三者承継(M＆A)

が主な方法となります。

ただし、②従業員承継は事業承継の選択肢としてはあまり現実的ではありません。

なぜなら、オーナー経営者が保有する株を従業員(次のオーナー)が買い取らなければならないからです。

堅実に経営してきた優良会社であればあるほど、株価は高額です。
従業員の給料で買い取れる金額ではなくなっていることがほとんどです。　　

また、「従業員の方に高額な株を買い取ってまで経営をしていく」
という覚悟があるのかというとそうではないケースがほとんどです。

そのため、調剤薬局の事業承継では親族内もしくはM＆Aが現実的な選択肢となります。

親族内承継

まず初めに、自分の子供や親族への事業承継を選択するのが自然の流れでしょう。

ただ、調剤薬局を承継する場合、後継者は薬剤師の資格を持ち実務の経験があったほうが望ましいです。
調剤薬局の経営自体は、薬剤師の資格を持っていなくても問題なく行うことはできますが、
現場の従業員の心理として現場を知らない経営者に従業員はついていかないことが多々起こるためです。

第三者承継(M＆A)

親族内で承継意思が確認できない場合は、M&Aで第三者に売却する方法があります。

オーナー様からすれば、”後継者”と認識していても、
その”後継者”の方が、「継ぐつもりがない」という状況は少なくありません。
このような状況から、緊急でM&Aによる第三者承継を検討するパターンが増えています。

また、事業の更なる拡大や従業員の待遇改善を目指して、
大手の傘下に入るためにM&Aを用いるケースも見受けられます。

伝えたいこと

事業承継においてM＆Aは選択肢の一つにすぎません。

親族内に後継者候補がいるのであれば、まずは本人に確認するか、
または内部で働いてから継ぐ意思を確認してみると良いでしょう。

子供や親族は継ぐことを前提に考えていることもあるため、
意志を確認せずにM＆Aを行うと親族内の関係がこじれる原因にもなり得ますし、
揉めてしまっている間に譲渡する適切なタイミングを逃すことにもつながります。

薬局の承継を検討する順番としては、

親族内　→　第三者承継(M＆A)

で進めてみるのが良いでしょう。