必要資料と、必要になる理由の一部回答

今回のコラムでは、
事業譲渡の際にご用意いただく資料をご紹介させて頂きます。

また、その資料をご用意頂く理由について、
お客様からよく質問をいただくものを一部抜粋して、
解説させて頂きます。

※記載する資料は、相手先企業と譲渡に対する合意を取るまでの間に必要な資料です。

　初期段階では記載資料の一部をご用意いただくことが多いです。

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①対象店舗（事業）の損益計算書

　過去3期分＋直近数か月分（決算翌月～直近月末）

　→年毎の業績推移を見るため、３期分の資料をご用意いただくことがほとんどです。

②対象店舗（事業）の貸借対照表or固定資産台帳

③レセコンデータ

過去3年分の「月計表」「調剤種別」及び「医療機関別」の2種類

※「調剤種別」は技術料等の内訳が分かる資料

　→応需科目によっては、月毎の報酬額や処方箋枚数に大きく差が出ます。年計表だけですとそれらの増減要因の分析資料として不十分なため、月毎で比較できる月計表をご用意いただいております。

　→調剤種別は技術料の内訳を知るため、医療機関別は集中率を知るための根拠資料です。

④後発品割合が分かる資料

直近3か月分

⑤対象店舗の賃貸借契約書・図面

現在有効なものの写し

　→賃料だけでなく、契約書そのものの写しをご準備頂いております。建物をそのまま継続賃借できるかは大きなポイントとなり、契約書の内容によっては貸主への告知の方法が変わってくるためです。

⑥対象店舗の事業許可証

現在有効なものの写し

⑦対象店舗の固定資産明細書

直近期末分

⑧対象店舗のリース資産明細書

直近期末分

⑨対象店舗の社員名簿・シフト表

直近作成分

（従業員数、薬剤師数、パート人数が分かる資料）

⑩給与台帳

直近1年分

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事業のどこが評価されるのか？是非お問合せください

上記にプラスし、処方元の情報や経費の内訳等、細かい情報をヒアリングさせて頂きます。

また、デューデリジェンスを実施する場合は、
別途相手先企業から希望資料・情報リストの提出があります。

候補先企業に私達から最良な提案をするためにも、
情報は一定開示頂ければと思っております。

また、譲渡の意思決定をする前に、自社事業のどういった点が
プラス/マイナスになり得るかを知りたいといった場合も、

お気軽にお問合せ頂ければと思います。