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スタッフコラム

厚生労働省の薬局KPI調査からわかること


そもそもKPIとは

KPIとは(Key Performance Indicator)の略で、日本語に訳すと「重要業績評価指数」という意味です。

一般的には、ビジネスにおいて達成すべき目標に対して、どの程度進捗したかを定量的に評価するものと定義されております。

薬局業界においては、「患者のための薬局ビジョン」に基づき設定する医薬分業の質を評価するために、厚生労働省がKPIを設定しております。

地域包括ケアシステムを構築する中で、薬局の存在や役割を把握するためには、KPIに設定されている項目に着目する必要があるでしょう。

薬局KPI調査の具体的な項目

具体的な項目は、

●患者の服薬情報の一元的・継続的把握のために、電子版お薬手帳又は電子薬歴システム等、 ICT を導入している薬局数

●在宅業務を実施した薬局数(過去1年間に平均月1回以上)


●健康サポート薬局研修を修了した薬剤師を配置しており、当該薬剤師が地域ケア会議等、 地域の医療・介護関係の多職種と連携する会議に出席している薬局数(過去1年間に1回 以上)


●医師に対して、患者の服薬情報等を示す文書を提供した実績がある薬局数(過去1年間に 平均月1回以上)

の4項目となります。

平成30年度に第一回目の調査が行われ、第二回目の報告が今月行われました。

詳細は省きますが、上記に上げた項目は、どの項目も第一回目に比べて、取り組まれている薬局は増加していることがわかりました。

増えた要因としては、KPIで設定されたことももちろんですが、調剤報酬との関連で、薬局の収益に係る内容も含んでいたからだと考えられます。

言い換えれば、KPIで設定された項目は、今後も点数改正に係ってくる可能性が高く、国が目指す薬局像に近づけば、それだけ評価されると言えます。

理想の薬局と現実とのギャップ

今回のKPIでは、在宅に関しての報告もあり、在宅業務の実施状況は薬局の薬剤師数に応じて上がるというものでした。

私も、日々様々な経営者様とお会いさせて頂く中で、

「国が目指している理想の薬局は、もちろん目指していきたいが、現実問題として、経営の部分と照らし合わせてみると、やりたいができない部分も多い」

と伺うことがございます。

今回の報告は、まさにこの通りの結果ではないでしょうか。

地域に根差した薬局を運営されている中で、理想と現実の間で悩まれている経営者様が多いことを、実感することが多くなって参りました。

様々な解決方法・打開策があると思いますが、M&Aや事業承継を一つの選択肢としてお考えになられたことはございますでしょうか。

多くの選択肢を持つことは、特に今後の薬局経営には必須になる部分だと考えられます。まずは、お気軽にご相談ください。お待ちしております。


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