高齢化に伴う在宅ニーズは増加し続けている中、
在宅調剤をはじめたいとお考えの薬局経営者様は多くいらっしゃいます。

また、既に展開されている薬局でも、より質の高い在宅調剤を実践したい、
経営面からも在宅調剤で利益を出せるようにしたい、
とお考えの方も少なくありません。

しかしその一方で、
「うちは大きい薬局ではないし、人員もいないから在宅調剤は取り組めない」
「新たな人員を採用してまで在宅調剤に手を伸ばす勇気が無い」というお声も耳にします。

ただ、現状在宅調剤に対する評価はこの数年で徐々に変化を見せています。

報酬改定による加算内容の変遷

まず2018年度改定によって調剤薬局の在宅調剤への取り組みに関する評価指標は、実施先をさらに細分化されたことで、一定の効率を求めた、大規模入居施設だけに特化した在宅調剤への取り組み評価は下がり、実施内容の質を問われる評価指標に見直がかかりました。

加えて、16年度まで施行された基準調剤加算、18年度に新設された地域支援体制加算の在宅部分の要件でも徐々にハードルが見直されています。

14年度は「在宅に取り組まなくても一定の評価」し、
「取り組んでいたら高く評価」をされていたものが、
16年度では「1件でも取り組んでいれば評価」されるよう全薬局に求める水準が均され、
18年度は「1件でも取り組んでいればなんとか評価」をしてもらえ、
施設基準次第で「高いハードルをクリアしないと評価すらしてもらえない」
といった時代に移り変わってきました。

つまり調剤薬局にとって「在宅調剤を取り組んでいて当たり前の時代」
が近づいてきているのだと感じています。

また、かかりつけ薬局の基本的な機能に係る業務未実施先への基本料減算、
15年の財務省案で留まった「後発品使用割合60%未満で10点減算」のように
マイナスインセンティブが働く時代もいつかは来てしまうのかもしれません。

今後生き残るために真剣に在宅調剤の実施に向けて経営資源を割くのか、
またはM&Aを活用して資金・人的リソース・ノウハウを有する企業の傘下に入るのか、
決して焦るべきではありませんが、それでも5年後、10年後に考えるのでは遅く、
今のうちから真剣に考えるべき課題の一つなのだと思います。