なぜ薬局M&Aが増えているのか

創業者が世代交代期を迎え薬局M&Aが増加してきております。

その理由として、医薬分業での調剤薬局スタートが1980年代であり、
当初開局された創業者は60代に差し掛かり、事業承継のタイミングを検討し始めております。

しかし、調剤薬局は基本的に処方元クリニックとマンツーマンで取り組んできていたため、
薬局のみを閉めるという選択肢はとれず、誰かに承継してもらうというケースが一般的になってきております。

承継の対象者

一般的には下記のいずれかにて承継されております。

1.親族承継

ご子息が承継するケースも多い業界です。納得の元引継ぎができれば1番良い形で引継ぎができるものになります。

しかし一方で、3店舗程度の薬局では2代目社長も多くおられますが、それ以上の規模感である場合には、ご子息も承継しても経営できない、現社長からしても経営者としてふさわしくないと感じることも多くございます。

2.従業員承継

長年働いてきた薬剤師へ承継するケースです。この場合、状況も知っており、現場に入っている方への承継になりますので、安心して任せることができます。

しかし一方で、個人への承継ということもあり譲渡対価はあまり期待できないことが多いです。

また従業員の方も安く譲ってもらえると考えているケースが多く、条件面の折り合いがつかず第3者へのM&Aを考えられることもしばしば見受けられます。

3.第3者承継

後継者問題やその後の経営への安心感からこの選択を取られるオーナー様が非常に多くなってきています。

経営状況にもよりますが、一般的に営業利益が黒字の会社であれば営業権がつくことがほとんどです。

相場としてこれまでは、

営業利益の3~5年分

が対価として支払われていましたが、最近はコロナの影響もあり、

営業利益の2~4年分

と相場は下がってきているのも事実です。

タイミングを逃さない

皆様の中にも承継で悩まれているオーナー様がいらっしゃると思います。

・コロナで今は承継する時ではないのでは？
・もう少し薬局の価値を上げてから検討する

など様々な理由で具体的には考えられていない方も多くいらっしゃいます。

しかし、調剤薬局業界は改定のたびに相場は下がってきており、
今回のコロナのようなイレギュラーが発生した場合より一層相場下落を加速させます。

重要なのはタイミングを逃さないことです。

「すぐに承継しないから」ではなく「状況に応じてすぐに承継ができる」という準備を進めておく必要がございます。

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