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スタッフコラム

地域連携薬局への感心の高まりと経営者の意思決定


将来不安?それとも・・・

「コロナ落ち着かないな・・・」
「これからどうしていこうかな・・・」
「今のうちに・・・」


ここ数ヶ月、各地の薬局様に訪問させていただくなかで耳にするワードです。
昨年末ごろも似たようなことをお聞きすることもありましたが、
年明け以降、その言葉に力を感じなくなっているようにも感じます。

また、パッと明るい表情の方もおられますが、そうでない方も少し多くなってきたようにも思えます。
そのなかでも特に30代・40代の若い経営者の方はパッと明るい表情をされている割合が多いです。

2021年は、電子・オンライン化はもちろん、8月からは地域連携薬局、専門医療機関連携薬局が始まります。

すでに2016年度から開始されている「健康サポート薬局」との違いはなんだ、
というような声も上がっているというのも耳にします。

違いとしては、入退院時の医療機関への情報提供、麻薬や無菌調剤の在宅に対応できる体制等の役割に重点があげられます。

地域連携薬局の基準を抜粋すると、下記があげられます。

・間仕切り等で区切られた相談窓口
・地域包括ケアシステムの構築に資する会議への定期的な参加
・麻薬の調剤応需体制の整備
・無菌製剤処理を実施できる体制の整備
・在宅医療に必要な対応ができる体制
・高度管理医療機器等の販売業等の許可の取得並びに必要な医療機器及び衛生材料の提供体制

また、大阪府薬務課が実施したアンケート調査によると大阪府内の薬局1,468軒のうち、
「地域連携薬局」の認定申請を行うのは47.9%(703軒)と約半数が前向きに回答しているとのこと。

ちなみに「健康サポート薬局は12.5%が届出済みではありますがこれから届出するか不明の薬局が3分の1もあるようです。
健康サポート薬局と比較しても8月から開始する地域連携薬局への関心の高さが伺えます。

数値結果については感覚的に若手経営者が世代交代や継承等で増えてきていることも要因の一つになっているのではないでしょうか。

パッと明るい表情で変化を楽しむ気持ちで取り組んでいかれるのか。
それとも次の世代にバトンを託すのか。

経営者様の方のそういった意思決定がスタッフの皆さま、地域の方々、患者さまの将来に影響します。

是非、わたしたちCBコンサルティングと共に将来のについて考えてみませんか。
ご相談お待ちしております。