簿外債務に要注意

株式譲渡になると基本的に
資産・負債・契約関連含めた一切を承継します。
決算内容や契約書等、書面上で確認できる事象については
買い手企業もそれを踏まえた検討が問題なくできるのですが、
帳簿で確認ができない、いわゆる簿外債務の有無は
特に注意しなければなりません。

代表例としては従業員の退職金です。
就業規則に規定があるか、なくても実際に支給する慣例があるか等は
双方で事前に認識しておかないといけません。
(退職金積立金として帳簿に載っているケースももちろんあります)

また、薬歴がしっかり記載されているかも
買い手企業が気にするポイントになります。
特に大手企業が買い手候補だとほぼ確実にチェックが入ります。

売り手にとっては株式譲渡の方が税金がかからなかったとしても、
上記のように買い手企業にとっては
相応のリスクを負うストラクチャーになります。
案件によっては、例え1店譲渡でも
買い手企業が事業譲渡を希望されるケースもあります。

どのようなストラクチャーが可能か、現実的かは
案件に応じてケースバイケースです。
ストラクチャーでお悩みの際は
是非ＣＢコンサルティングにご相談ください。