プラス改定でも価格が下がる

2018年調剤報酬改定の全貌が見え始めています。

今回の調剤報酬改定は、調剤薬局を運営する大手企業に対し、大きな影響（マイナス）をもたらす内容ですが、法人様によっては基準調剤加算（32点）から地域支援体制加算（35点）の取得・後発品体制加算3（26点）の取得等が可能で、収益性をキープ、または収益が上がる薬局もあるかと思います。
しかし、収益が上がったからと言って、薬局の評価額が上がるわけではありません。

例えば・・・

【A薬局】

■調剤基本料1（41点）取得中

■基準調剤加算（32点）取得中

■月の受付回数 ： 1,500回

■集中率85%

以上のようなA薬局を大手企業が買収した場合、取得している加算は、買収後以下のような状況になります。

■調剤基本料1 （41点）⇒調剤基本料3（15点）

■基準調剤加算（32点）⇒未取得

このように、大手企業では、買収後、取得可能な調剤報酬が異なり、大きく減益（今回の例でいうと1,044万円の減益）する可能性があります。

大手企業では、この減益を見越し、薬局の事業評価額を算定するので、今回の改定で収益性が上がったからといって、事業評価額が上がるとは限りません。むしろ下がる可能性が大いにございます。

また、こういった現象は今後も起こることが予想されます。将来的なM&Aでの売却をお考えでしたら、早めのご準備をされることをお勧めいたします。

「具体的に何をすべきか？」に関しましては、ぜひ一度ご相談ください。