国民医療費約42兆円のうち、7兆円以上を調剤医療費が占めています。

年間4千億円前後の増加が進んでいますが、その主因となっているのは10年間で1兆円以上増加した薬剤料です。

厚生労働省では医療費削減を掲げていますが、高齢化が深刻化する日本において、薬剤の使用量を削減する事は難しいため、薬価の引き下げ、ジェネリックの促進による医療費削減に頼らざるを得ない状況にあります。

対物業務ではなく、対人業務ができる薬局が生き残る時代へ

28年度報酬改定では、調剤医療費が4千億円減という結果が出ています。

しかし、内訳をみると後発医薬品使用割合の増加とともに薬剤料が減少（もちろん薬価の引き下げも影響）し、技術料は影響なし（もしくは微増）と見ることもできます。

すなわち、医療費削減が謳われる昨今、これからの調剤薬局経営においては薬価差益による収益ではなく、これまで以上に技術料を取らなければ薬局として生き残っていけない時代になっていることや、地域支援体制加算、かかりつけ制度の内容からもわかるとおり、評価の対象が「対物」ではなく「対人」になっていることは言うまでもありません。

つまりＭ＆Ａの目線で見た場合でも、処方箋発行元に偏りがあり、対物業務に寄ってしまっている企業評価は下がり続けることになります。

人材の育成や薬局内の人員統制の難航する場合、収益に直接影響を来す本改定下では、時間の経過と企業評価は反比例することが見込まれます。

いずれは第三者への譲渡を、と検討される企業様にとってはリタイアまでのプラン設計は早いに越したことはありません。

ＣＢコンサルティングでは中長期的な事業承継プランからご相談いただけますので、様々なご選択肢を各地域の担当よりお話させていただきます。