はじめに

これをお読みのあなたは、
こんなことにお悩みではありませんか？

●薬価・調剤報酬改定が
　経営に大きな影響を及ぼしている
●高齢だが、後継者がいない。
●後継者候補はいるが、
　別の人への承継も考えたい
●健康問題のため早く引退したい。
●優秀な薬剤師が確保できない。
●大手の傘下に入って安定した経営を行いたい

上記のようなお悩みを持たれてはいらっしゃいませんでしょうか？

実は、これらの経営のお悩みは、
M&Aという手法で解決することが可能なのです。

今回は、
調剤薬局M&A年間成約日本No.1のCBコンサルティングが、
調剤薬局のご譲渡を検討中の経営者様向けに、
業界の現状や、店舗を売却・買収する理由、
M&Aのメリット・デメリット、価格について
ご紹介させていただきます。

調剤薬局業界の現況

そもそも調剤薬局業界とは？　

調剤薬局業界は、
市場形成からの歴史自体は浅いものの、
国の医薬分業政策により
病院内の薬局に変わるものとして登場し、
医薬品卸の参入・ドラッグストアの出現や、
近年M&Aの活発化・薬価・調剤報酬の改定
の影響で競争が激化している業界です。

しかし市場規模としては、
日本全体で7兆円を突破しており、
まだまだ売上が出る巨大市場でもあります。

引用URL：厚生労働省 「平成 29 年度 調剤医療費（電算処理分）の動向」
https://www.mhlw.go.jp/topics/medias/year/17/dl/gaiyo_data.pdf

調剤薬局大手の動向　

調剤薬局業界の大手とは言えど、
大手上位10社によるシェアは15%弱であり、
全体の約7割は個人薬局と、 　　
実際には小規模乱立状態が続いています。

※2018年3月期決算より抜粋

そんな中で、
調剤薬局大手の動きとしては、
M&Aを活発に行い、
自社のシェアを高める動きがあります。

ニュースになるのは、
数十店舗を保有する調剤薬局法人が
大手傘下に入るものですが、実際には、
1店舗規模の薬局も多く買収を実施しています。

ドラッグストアの調剤薬局進出　

また、先述した通りドラッグストアが、 　　
調剤薬局事業に参入するケースが
目立ってきています。

ドラッグストアも調剤薬局大手と同じく、
調剤薬局のM&Aを比較的頻繁に行い、
自社の売上を伸ばそうとしています。

調剤薬局大手も、ドラッグストアも
条件次第にはなりますが、
店舗数が1店舗という理由だけで、
M&Aを実行しないということはほぼありません。

今後さらにドラッグストアによる、
調剤薬局買収は進んでいくでしょう。

調剤薬局業界の今後　

調剤薬局業界の調剤利用費を見れば、
市場規模は維持されているように見えますが、
今後は少しずつ縮小していくと予測されています。

理由としては、次の2つが挙げられます。

1．医薬分業の停滞　

これは大手調剤薬局が、
M&Aを積極的に行っている理由の一つです。
大手調剤薬局がM&Aを実施し、
薬局の運営者がめまぐるしく交代する
時代になっていますが、M&Aの活性化の裏で、
新規出店はそれほど多くないのです。

分業率が徐々に飽和してきていることや、
開業医がリスク回避のために新規開業を控え、
M＆Aによる承継開業を
行うようになってきたことも要因です。

2．薬価/報酬改定による利益圧迫

調剤薬局が置かれている状況は、
ビジネスの世界の中では珍しく、
売上の多くは、
国から決められたルールに則って算出されます。

近年は、薬価・報酬改定が
経営に直撃し始め、大手調剤薬局ではないと、
経営が耐えられないレベルにまで来ています。

引用URL：「令和2年診療報酬改定について」
https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000603963.pdf

上記2点から、
今後少なからず減少傾向に進むとみられます。

調剤薬局業界の課題　

当社がお客様とお話させていただく際に、
お客様からいただくお言葉や、
業界の分析をすることで見えてくる問題点は
次の以下のようになります。　

●薬価/報酬が改定によって、
　強制的に利益を減らされてしまう　
●経営者の高齢化が進んでいる　
●ドラッグストアや他業種からの
　新規参入が増えて競争が激化する　
●個人レベルの薬局では薬剤師の確保が難しい

調剤薬局の譲渡理由の傾向

当社は、調剤薬局M&Aの
成約件数が日本No.1であるため、
日々様々な調剤薬局様からの
譲渡のご相談をいただきます。
　　

その中で、よくいただく
ご相談理由を2つご紹介します。

経営を継続することが難しい　

調剤薬局は少人数での運営も
可能ではありますが、経営者の高齢化が
顕著になってきている昨今では、
「高齢となった今では、
　少人数では経営が難しい・・・」
という理由で譲渡を検討される方も
増加してきております。　

経営者は従業員にはないリスクや、
精神的な負担も大きく、
こういった理由で譲渡を検討される方の多くが、
経営に対して疲れを見せていることが実情です。　

また、今まで雇っていた薬剤師や、
従業員が辞めてしまうことにより、
人材確保ができないという理由で、
経営継続が困難になっているケースもあります。　

やはり大手の調剤薬局と比べ、
個人レベルの調剤薬局では
なかなか人を採用するということは難しく、
特に薬剤師という資格を持った人材を確保するのは、
簡単にできるものではなくなってきています。

引用URL：「調査の概要」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/ishi/16/dl/kekka_3.pdf

そのため、経営継続を考えられなくなり、
譲渡を検討されるケースが圧倒的に増加しています。

関連ページ＞「調剤薬局の後継者問題を解決するにはどうすべきか」
https://www.cb-p.co.jp/mapharmacy/successor-problem/

閉鎖はしたくない　

調剤薬局は特殊な事業であり、
ほぼ社会のインフラ化しています。

そのため、薬局を閉鎖してしまうと、
それまで通ってくださっていた
地域の利用者の　方々に不便な思いをさせてしまいますし、
近くにあった処方元の医師にも迷惑がかかってしまう。

そうお考えになる方が多く、調剤薬局の譲渡を検討されます。

調剤薬局の買収理由の傾向

M&Aは、譲渡側だけでは成り立ちません。
続いては、買い手について見ていきましょう。

当社には、譲渡以上に買収のご意向を持った方の、
お問い合わせを多く頂きます。

事業の立ち上がりスピードを上げる　

調剤薬局を運営するとなると、
とても重要になるのが「立地」です。

ただ、これだけ調剤薬局が乱立している状況だと、
良い立地を見つけるのも一苦労ですし、
新規に出店したところで、集患できるかどうか
微妙なところです。

できるとしても、ある程度の時間を要するでしょう。　

そこで、M&Aを実施すれば、
顧客が既に付いている店舗を獲得できます。

そのため、新規出店よりも立ち上がりが早く、
時間の節約のためM&Aを選択する人が増えているのです。

参考URL：
https://www.nicho.co.jp/corporate/business/pharmacy/style/

シェアの拡大　

これは、特に大手調剤薬局にはなりますが、
先述したように、大手調剤薬局チェーンでも、
市場シェア占有率からすれば数%程度です。

そのため、売上や利益を拡大するにあたり、
自社のシェアを広げる戦略をとるチェーンもいるのですが、

先にも記載したように、
既に日本には調剤薬局が乱立している状態のため、
新規に出店するよりも、M&Aを実施して、
既存店舗を傘下に入れるというのが現実的です。

そのため条件が合えば、個人店舗だとしても、
大手調剤薬局はM&Aを実施します。

人材確保のため　

大手調剤薬局の方が、人材を集めやすいのは確かなのですが、
それでも人材を確保するのは一苦労です。

そのため大手調剤薬局としては、
事業拡大に伴う薬剤師が付いてくるような調剤薬局を、
傘下に入れたいと考え、M&Aを実行するに至ります。

調剤薬局の譲渡価額について

調剤薬局の譲渡・売却を検討し始めると、
気になってくるのが、その価額でしょう。

期待してるほど価額がつかないのであれば、
譲渡しないという選択肢もあるかと思います。　

そのため、調剤薬局をM&Aする際に実際に行われる
価額の決め方と相場感についてご紹介いたします。

調剤薬局の価額の算定　

調剤薬局の価値算定には、
「類似会社批准方式」という計算の仕方がよく用いられます。

「類似会社批准方式」とは、利益などを一つの基準とし、
業態が似ている上場企業の株価をもとに、
譲渡対象会社の評価額を算出する方法です。　

調剤薬局業界では、大手調剤薬局が上場していますので、
それらの企業の事業価値が利益などの何倍になっているのかを
参考に評価額を計算します。

この何倍になっているかという倍率を、
「EBITDA倍率」と呼びます。

EBITDAとは何か　

調剤薬局の価格の算定で出てくるEBITDA倍率の
「EBITDA」とは何かというと、
税引前利益に特別損益・支払利息・減価償却費等加算した値です。
※通常は便宜的に、営業利益+減価償却費で計算されます。　

なぜ、このような指標を算出するのかというと、
譲渡後に発生することはないであろう経費が計上されており、
実際の事業単体の価値とは違った指標になってしまいます。

そのため、
譲渡後に発生することはないであろう費用を加算し、
EBITDAを計算します。

事業評価額　

上記のような算出をしたあと、
事業自体の評価額を算定することができます。　

算出するための計算式は、　

事業評価額　＝　EBITDA × EBITDA倍率　

となります。

株式評価額　

株式評価額も、この流れで計算することができます。　
株式評価額は、
＜有利子負債 – 現預金 =ネット有利子負債＞　
というものを算出し、事業評価額から減算をします。　

この金額が、調剤薬局譲渡の際に行われる 　　
株式評価額の計算式になります。

関連ページ＞調剤薬局M&A相場について
https://www.cb-p.co.jp/column/8033/

上記のように、事業/株式の価値を算定するのは、
言葉にすればシンプルに感じますが、
実際に計算するのは、意外と手間ですし、
実際にどの項目が譲渡後に発生しない項目なのか
ご自身で調べながら計算するのは、
想像以上の労力が必要になります。

ですので専門家である、
M&Aアドバイザーにご相談くださいませ。

当社は、調剤薬局の事業・企業の価値を無料で 　
価値算定させていただいております。
ぜひお気軽にご相談くださいませ。

調剤薬局をM&Aするメリット・デメリット

M&Aを実行するときの、
譲渡側・譲受側両方のメリット・デメリットは以下の通りです。

譲渡側　メリット　

●人材不足が補える
●従業員の待遇改善が期待できる
●地域のために店舗を残すことができる
●譲渡による利益を得られる
●経営による重圧から開放される
●取引先・処方元との取引も維持できる
●個人保証・担保を外せる

売り手側　デメリット　

●従業員の離職の可能性
●医療機関からの理解が得られない可能性
●買収してくれる企業が見つからない
●直接譲受先を探すと安く買い叩かれる

買い手側　メリット　

●事業を大きくできる
●短期間・低コストで新規参入できる
●設備/資格保有者/取引先含め一度に手に入る

買い手側　デメリット　

●従業員の離職の可能性
●引き継いだ従業員がなじめない
●隠れた簿外債務

さいごに

上記に示した通り、
調剤薬局業界のM&Aは、今後さらに大手を中心に活発に進められ、
その譲渡側の主役は、個人店舗含めた中小企業になります。

M&Aは、正直簡単にできるものではありません。

法律や交渉、譲受候補を複数社検討するなど、
やるべきことは本当に多く存在します。

だからこそ、少しでもご興味があれば、
調剤薬局M&A年間成約件数日本NO.1のCBコンサルティングへ
お気軽にご相談くださいませ。

業界に特化し、業界のことを知り尽くしたアドバイザーが、
ご納得いかれるまで、ご対応させて頂きます。

また、当社はM&Aの完全成果報酬を頂いておりますが、
医療・介護・福祉業界のために、
“無理矢理売らせる”ということは、絶対に致しません。

あなたの将来に徹底的に寄り添わせて頂きます。

ご相談、心よりお待ちしております。