はじめに

M&Aの際に重要なポイントとなるのが売却価額です。
売却側は自らが手塩にかけて育てた企業を売却するため、高値での売却を希望するのが通常です。

ただし未上場企業の売却価格は、上場会社の株価のように一目瞭然で誰もが納得できる価額はありません。
しかし一定の相場観というものは存在します。

調剤薬局のM&A時の価額について、基本的な考え方などを解説いたします。

調剤薬局業界の市場状況、診療報酬改定の影響

調剤報酬は2年に1度見直しが行われており、前回は2020年度に見直しが行われました。

2016年度の改定で「かかりつけ薬局」「かかりつけ薬剤師」制度が盛り込まれた後、
2018年度の改定で「かかりつけ薬局」「かかりつけ薬剤師」の定着に向けた制度改定が行われ、
2020年度の改定では、「対人業務」の重要性を印象付ける内容が盛り込まれました。

調剤薬局経営という面では、
2018年度の改定では基準調剤加算の廃止や地域支援体制加算の新設などの改正に加え、
薬剤費ベースで7.48%の引き下げが行われ、門前薬局と呼ばれ病院周辺に出店し地理的に優位な立場の調剤薬局の経営に大きな影響を与えました。

調剤薬局のM&Aの価格相場

調剤薬局のM&Aを行う際の価格は、下記の2つのパターンに分けて考える必要があります。

・事業譲渡の場合の算出方法
・株式譲渡の場合の算出方法

それぞれの算出方法の解説に移ります。

事業譲渡の場合の算出方法

事業譲渡の場合、譲渡する事業の資産価値を算出する必要があります。

例えば複数事業を経営する企業の場合、各事業により利用される資産が異なります。

貸借対照表をベースに資産・負債それぞれについて、
どの資産や負債が該当事業に利用されているかを切り分けて、
該当事業の資産価値を算出します。

そして算出された資産価値が、事業譲渡を行う場合のベース価格（後述する株式譲渡の場合の純資産価格と同様）となります。

株式譲渡の場合の算出方法

株式譲渡の場合は会社そのものを譲渡するため、事業譲渡と異なり資産の切り分けは必要ありません。

よって貸借対照表の純資産を基準として算出します。

ただし未上場企業は、保有する不動産など資産の時価評価が殆どなされていないため、貸借対照表の資産を時価評価した上で、純資産価格を算出する必要があります。
また、経費として処理したものの中にも、譲渡後に買収側の企業では発生しないようなものがある可能性が高いため、そういったものは利益に足し戻して算出します。

調剤薬局のM&Aでの相場価値をあげるには

調剤薬局のM&Aにおいて、高い価格で企業や事業を売却するためには下記の方法があります。

・経営の改善
・タイミングを間違えないようにする
・査定してもらい相談する

詳しく解説していきましょう。

経営の改善

先にM&Aを行う際の譲渡価格について、事業譲渡及び株式譲渡の算定方法を解説いたしました。
両者いずれも純資産価額が算定のベースとなります。

よって高い価額で売却を希望する場合、経営の改善を行い収益力の底上げにより財務状態を改善することが王道的な方法です。

穴の開いたバケツにいくら水を汲んでも水は貯まりません。
同様に収益力や財務内容に問題がある企業では、売却価額の引き上げには限界があります。

タイミングを間違えないようにする

M&Aの成功にはタイミングも重要な要素であり、売り手の観点では“売り時を逃さない”という点が非常に重要です。

場合によっては、買い手候補先が多少条件を甘くしてでも買収を希望するケースもあります。
価格にこだわるのなら相手に問題がない場合は、早期に約定を行う判断も必要です。

逆に経営が厳しくなった後に売却交渉を行えば、財務状態が悪化していることから、以前に比べ安い価格での交渉を余儀なくされます。
よってそのような状態に追い込まれる前の売却実行が必要です。

社会情勢や自社の経営状態などを踏まえて、企業を売却する際はタイミングを間違えないことが重要です。
同じ状態の会社であっても、売却価格は経済情勢などで変化するからです。

M&Aは当事者が考えている以上にタイミングが重要な面があるのです。

また、調剤薬局業界でいえば、2年に一回必ず売上の多くを占める調剤報酬が改定になり、
売上が常に下がる傾向にあるため、基本的に「今すぐ売却する」のが、
調剤薬局業界でのベストな売却タイミングになります。

査定してもらい相談する

企業を売却する際の売却価額は、最終的に第三者に売却価額の査定を依頼するケースが多くなります。

ＣＢパートナーズは医療・介護業界専門でM&Aサービスを提供しており、企業の価値算定から企業売却の相談までをワンストップで提供可能です。

また過去の事例を参考に、高い価額での企業売却を実現するためのアドバイスもできます。

M&Aにおける企業売却の価格はケースバイケースの面もあるため、まずはCBパートナーズにご相談いただくのがおすすめです。