「2020年の調剤報酬改定では、調剤基本料１の薬局は一律20点になります。」

と、言われたら薬局経営者の皆様はどう対処しますか？

詳細な点数割は別として、調剤薬局の機能分化が言われるようになって少し期間が経ちましたので、既存薬局の運営方針について考える機会も増えたのではないでしょうか。

ご存知のとおり、バブル前に整備された社会保障費制度を元に、現在の調剤報酬も組み立てられておりますが、高齢化率や平均寿命も劇的に伸びている昨今、財政的にもそろそろ限界に近づいています。

消費税を8％から10％へ増税したところで、補える金額ではありませんので、診療報酬や調剤報酬の減算、保険適応薬剤の整理または医療保険の制度の改変などが、2020年以降大きな動きとなってくるのではないでしょうか。

で、薬局はどうなる？

既に実感されているとおり、調剤報酬だけでの増収は見込みにくくなって参りますので、収益向上のためには、薬局でのサービス向上の上、新患の獲得や既存患者の流出防止が鍵となってきます。

そのためには、サービス力向上に対する従業員教育や付随する事業への参画参入・投資、他医療機関や他事業企業との連携などが、必要となってくるのではないでしょうか。

調剤薬局業界にもAIやICTの波が押し寄せ、遠隔診療など大きな変革期となるため、近い将来、立地に捉われずサービスで勝負できる薬局も出来てくるのかもしれません。

薬局の役割は大きく変化していくことも考えられますので、地域医療の中心となり、疾患になる前から健康に対してのアプローチができるように、今から準備を進めていく選択もあるかもしれません。

大きな変革期、激変の中で対応していくには、労力もコストも掛かりますので、先を見据えて次世代への引継ぎやご譲渡も検討されてはいかがでしょうか。