2022年4月、調剤基本料、後発医薬品加算、地域支援体制加算などの項目に大きく改定があり、全国の薬局に大きな影響をもたらした調剤報酬改定が発表されました。

在宅を増やしていかなればならないと分かっていても、在宅を増やしたくても方法が分からない方向けに在宅獲得のノウハウをお伝えします。

調剤報酬から読み解く薬局業界の今後

薬局は国が推進している地域包括ケアシステムに参画するため、薬剤師の在宅医療への取り組みが必須となってきました。
そのような背景から、地域支援体制加算の在宅実績を「12回/年」から「24回/年」へ引き上げるなど、今後も『在宅医療』を進めたいという意図が見受けられます。

この記事を見ていただいている方のなかには、地域支援体制加算2（47点）算定を狙っている方や加算条件の引き上げが止まらないことを予測して、今の内から在宅件数を増やしたいと試行錯誤されている方など、さまざまな方がいらっしゃることでしょう。
在宅件数を増やすためには、いかに効率よくアプローチしていくかが大切になってきます。

国が求める在宅医療の必要性とは

そもそも、なぜ在宅医療が必要とされているのでしょうか。

厚生労働省によると、
『日本の人口は減少局面を迎えているが、高齢者人口は増加し続けており、2030年には人口の30％超、2060年には40％前後になると予想されている。
高齢化により、今後も医療ニーズは高まると見込まれるなか、高齢者の55％が自宅で最期を迎えることを希望している一方で、在宅で看取りを行う医療機関数は病院・診療所ともに全体の約５％に留まっており、在宅医療の体制の整備が急務であるため』
と記されていました。
（引用：厚生労働省ＨＰより）

そのため、薬剤師も調剤業務だけではなく、在宅へ赴いて服薬フォローを行う必要があるということになります。
しかし、今まで在宅医療を行ったことがない薬局はどうしたら良いでしょうか。

在宅を獲得するためのアプローチ

在宅件数を増やす方法は、結論、在宅獲得のためにアプローチすることに限ります。
さらに、ターゲットが個人と施設ではアプローチの仕方が異なりますので、アプローチのノウハウを知っていると知らないとでは結果が大きく変わってきます。

各ターゲットに合わせたアプローチ方法の一例をお伝えします。

■個人の方を集客したい場合

• 外来で来られた方へ、在宅訪問へ切り替える提案を行う
• 多職種会議に参加し、ケアマネージャーとつながる
• 門前の診療所へ患者様の様態を鑑み、在宅訪問へ切り替えれそうな方がいないか確認する

■施設利用者を集客したい場合

• 施設長と接触し、現在連携している薬局へのお困りごとがないか聞いてみる
• 薬局のＰＲポイントを把握し、他社との違いをアピール出来るようにしておく
• ヘルパー向けへお薬の勉強会を開催するなどの方法で関係構築を目指す
  
  

在宅獲得に向け動き出したくなった、またはアプローチ方法は分かったけれど、時間・マンパワーが無い、ノウハウが無く不安な方は一度弊社へご相談ください。

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