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スタッフコラム

【2022年・中四国エリア版】薬局のM&Aの市場や傾向


Amazon処方薬ネット販売
ここ最近で、よく耳にする経営者は多いのではないでしょうか。
コロナ渦の影響で患者減少や調剤報酬改定による収益減収など、さらに追い打ちをかけるかのようなニュースだと思います。
そして、同時に薬局経営に危機感や課題意識を感じ始める経営者も増えております。
当社も報酬改定後に経営について相談件数や譲渡案件も増加傾向です。

薬局業界における中四国エリアのマーケット変化

数年前までは、関東や関西の都心部では、薬局M&Aが進んでいる反面、中四国エリアではまだまだ浸透されていないマーケットでした。
そんな中四国エリアでも、ここ最近、譲渡・成約案件が増えている程、マーケットの変化が起きております。

広島県では、これまで売却検討していなかった薬局が増えております。
特に中四国エリアで大きなM&A事例が、株式会社ファーマシィ(本社:福山市)がアイングループの傘下に入ったのが代表的な例です。

主な理由は、薬局業界の変化が大きいです。
上記にも記載しておりますが、コロナ禍、薬価改定、報酬改定により大きく流れが変化している上に
オンライン処方箋、Amazonの参入などこれからも大きな変化が続くのは間違いないです。

そんななかで薬局が生き残っていくためには、収益性の低い店舗、遠隔地の店舗、ヒトの問題がある店舗などを整理する必要が出てきました。
多くの薬局経営者から「今までは赤字でも他で補填できれば問題が無かったが、そうは言っていられなくなった」という話を聞くケースが増えてきました。

また、売却理由も「自社で管理が難しかったり、将来的に難しくなる可能性があるような店舗を手離し、より安定した幹の太い経営を目指したい」という内容が多いのが実態です。
それほど、薬局業界の変化が進んでいるという事です。

中四国エリアでの相談事例

上記にも記載している通り、弊社でも相談をいただく件数が増えてきております。
そのなかでも、中四国エリアにおいて譲渡する際の相談事例を3つ挙げさせていただきます。

①薬局経営者の引退の時期が早まっている

  • あと5年は引退しないと言っていたが、業界の変化を受けて、次の改定までには譲渡したい
  • 譲渡方法はいくつかあるが、売手にとって一番良い形とはどの様な方法があるか
  • より高い価格提示を得るための譲渡スキームとは(処方元への説明、従業員の待遇など様々な角度からのご相談)

②不採算店舗の売却

  • 人件費過多により収益性の低い店舗であったため、譲渡に踏み切りたい
  • 人件費の見直しを行うことで経営改善が見込めたため、不採算舗を切り離し、新たな店舗を買収したい

③加算の取れない店舗の売却

  • 在宅患者の獲得に苦戦しているエリアで、地域支援体制加算が取れていない店舗をどうにかしたい
  • 薬剤師の採用が困難なため、地域支援体制加算が取れる見込みがない店舗は売却したい

特に中四国エリアでは、主に「薬剤師の採用」や「後継者問題」の2点が多くの譲渡理由ですが、近年では上記の3点の様に「業界の変化」が影響している事がわかります。

中国四国エリアは、薬局業界の変化に加え薬剤師の採用難も課題

中四国エリアでもM&Aは、非常に身近な存在となってきております。
上記では「業界の変化」が譲渡相談理由が多いと記載しておりますが、まだ山陰エリアや四国エリアなど人材難が続くエリアは、「薬剤師の採用」も課題としてる薬局が多いです。
同時に中小調剤薬局経営者の高齢化問題も同様です。

弊社では「かかりつけコンサルタント」を目指しております。
ぜひ、今後の薬局業界に不安を抱えている方やM&A実現を目指している方は勿論、中四国エリアで薬局の展開を検討されている方は、弊社のスタッフに相談されてはいかがでしょうか。

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