診療報酬改定がM＆Aに与える影響

診療報酬改定の本格議論がスタートし、例年2月ごろには大部分の内容は確定してきます。
今回は、2年に1度行われる診療報酬改定がM＆Aに与える影響をご紹介させていただきます。

まず、一般的に影響を受けると一番多く言われるのが「譲渡価額」です。
これは、直接的な影響と間接的な影響、と分けることができます。

直接的な影響

直接的な影響とは、
報酬改定により施設要件等が厳しくなり、
今まで取得していた施設基準や加算が取れなくなる、また点数が下がってしまうことを指しています。

前回の改定でいえば、

・後発医薬品調剤体制加算のパーセンテージ
・地域支援体制加算
・調剤基本料3や特別調剤基本料　

等です。

前回以前の改定でも、
集中率によって調剤基本料が下がる等、
今までの改定でも紆余曲折がありました。

2020年度報酬改定の直接的影響

現状としてはまだ議論進行中ですので、
“どうなるかは不明”というのが、正確な解答ではありますが、
これまでの流れを踏まえて、今回の報酬改定が与える直接的な影響に関して下記に予想を記載させて頂きます。

(あくまで予想ですので、改定内容を確定させるものではありません)

まずは、｢機能別分類｣です。

①地域連携薬局
②専門医療機関連携薬局
③通常の薬局

という形で早ければ2020年度よりスタートされますが、
機能別によって基本料が変更される可能性も十分あるのではないかと考えています。

②の専門医療機関連携薬局は、
現時点で通常の薬局のような形で運営している場合は、転換が困難です。

「いかに地域連携薬局の機能をもつか」という点が、重要となります。

次に、後発品に関してですが、こちらも国が掲げた目標に近づき、
後発医薬品調剤体制加算は、今回も厳しくなるはずです。

今回はありませんが、基本料の算定要件に後発医薬品の使用割合が組み込まれる日も遠くないかもしれません。

最後に、薬価改定。

今後は、1年に1度薬価改定が行われていくことに加え、
2019年10月に消費税が10％に上がりました。

収益の多くを薬価差益によって得ている薬局は苦しくなってくるでしょう。

間接的な影響

間接的な影響とは、

・薬局の全体から見た市場価値の減衰
・大手企業のM＆A意欲の減退

などがあります。

調剤薬局業界のストロングバイヤー(買収意欲の高い買い手候補の顧客)でいえば、
まだ依然調剤大手が名を連ねますが、前回の改定からグループ40万回以上が増え、
大手の収益率は低い現状でM＆Aを検討する際のvaluationも年々難しくなってきています。

(最近では、中小企業やファンド、異業種が買手企業になることが増えました。)

直接的な影響は、シミュレーションもしやすく目に見えて変化するので、
把握しやすいですがこの間接的な影響は、経営者様単独では、把握が困難です。

私たちCBパートナーズでは、｢今｣の間接的な影響、M＆Aの動向を日々収集し、経営者の皆様にお伝えしております。

｢今すぐ売却するわけじゃない｣とお考えの方ほど、お声掛けください。