現在世界的に猛威を振るっている、新型コロナウィルスですが医療業界ではさまざま声をお聞きします。

「門前のDrがコロナへの感染の疑いがある新患の受診を拒否しており、処方箋が例年より減った。」
「例年よりインフルエンザ患者が減って、処方箋が例年より減った。」

上記のような声は、一都七府県だけでなく様々なエリアで出ている状況です。

医師がコロナ患者の受診による営業停止・風評被害を恐れている現状や国民の皆様が、
例年以上に手洗い・うがいの実施、不要不急な外出の自粛等を行う事により患者自身が減っている事が予想されます。

経済への打撃も深刻です。

日本では、2019年の消費税増税に加えコロナ危機が加わった事により深刻な景気後退が予想されます。

日本における緊急事態宣言は、欧米などのように罰金が科されたりするような強制力はありませんが、
多くの国民が不要不急な外出の自粛などの要請に従うと予想されるので、さまざまな業界で深刻な打撃を与えると予想されます。

観光業、飲食業、小売業、イベント業などはほとんど閉店か開店休業状態になり、
オフィスや生産現場も営業がストップするところも出てくる可能性があります。

学校は休校になり、映画館、パチンコ、スポーツイベント、コンサートなどは、運営出来なくなっている状況です。

観光地も閑散としており、その周辺でお店を営んでいる企業も大きな打撃を受けています。その他にもタクシー、マッサージなどのサービス業も軒並みお客さんが減ったとの声をよく耳にします。

このような誰も予期せぬ事態に直面した時に、いかに向き合っていくのか？

ある社長の話では

「薬剤師会から支給されたのはマスク20枚、、、従業員が6名いるのに、、、3日に1枚しか配ることが出来ない。」

とお聞きしております。

政府による、電話やオンライン診療の許可など様々な政策が講じられますが、刻一刻と現場では状況は変化していきます。

診療報酬・介護報酬の改定などに加え、今回のような突発的な感染症にも対応していかなければなりません。環境の変化に対応できる企業のみが生き残り、そうでない企業は淘汰される可能性が高まっているのかもしれません。