はじめに

現在、新型コロナウイルス（COVID-19）が経済に大きく影響を与えており、特に中小企業の資金需要は極めて高まっております。
この状況がいつまで続くのか誰にもわからないことが、経営者様の多くの意思決定に影響を及ぼしているのではないでしょうか。

2020年3月頃から全国的に自粛ムードが高まり、緊急事態宣言を経て当社にも

・すぐに会社を売却できるのか
・資金繰りが厳しいが買手は見つかるのか

といったご相談が増えて来ております。

すぐに使えるお金が月商の何倍あるかを示す割合である「手元流動性比率」は、
中小企業の平均は約2〜3倍（つまり2〜3ヶ月)と言われております。

つまり、2020年の6月、7月ごろには資金繰りが厳しくなる企業が増えていると考えられます。
そこで、新型コロナウイルスの影響を受けている中小企業がもてる資金調達の選択肢について考えてみましょう。

資金を確保するための４つの選択肢

まず、資金安定化の選択肢は大きく4つあります。

・お金を借りて現金を増やす
・お金をもらって現金を確保する
・会社の一部の事業を売却して現金化する
・会社を売却して経営基盤を安定させる

今回の新型コロナウイルス感染症の発生により、国や自治体などから数多くの支援策が発表されております。

まずは、それらの支援策をできる限り活用して当面の資金繰りを安定化させることが優先でしょう。（お金を借りる）
金融機関からお金を借りるのではなく、返済義務のないお金を補助金や助成金として受け取ることによって会社の現金を確保する選択肢もあります。（お金をもらう）
それらと並行して、中長期的に経営を安定させるためのM&Aについて検討を進めることも今後の選択肢といえます。（事業・会社の売却）

事業・会社を売却するとは

M&Aの領域では「事業譲渡」と呼ばれており、いくつかある売却手法の中でも頻繁に活用されております。

オーナーがもつ株式を売却する「株式譲渡」と違って、自社がもつ特定の事業だけを売却することを指しております。

売却の対価として得られるお金は、事業譲渡益として会社の所得となるため、会社の現金が増えることになります。

対象事業をより一層伸ばしてくれる買手を見つけることで、
その事業を利用している顧客にとっても従業員にとってもハッピーなシナリオを描くこともできるでしょう。

最後に、M&Aによる会社売却を資金調達の手段として考えることも重要な選択肢です。
会社売却、つまり株式譲渡をすると対価として得られるお金はオーナー個人に入ることになりますので、会社売却は資金調達の手段とはいえません。

しかしながら、売却先の会社がキャッシュに余裕があれば、買収後に事業成長のためにさらなる投資を行うことは珍しくありません。

上場企業などの大手に株を売って傘下に入ることで、ヒト・モノ・カネを供給してもらうことはもちろん、
大手企業ならでのネットワークやノウハウを活用できるので、実はさらに会社が伸びる大きなチャンスになりえるのです。

つまり、会社売却は顧客、利害関係者、従業員にとってハッピーな選択肢のひとつであるのです。

こういったコロナ禍の緊急事態だからこそ、日本経済全体を沈下させないために買収による救済や事業継続を考えている売主様・買主様が数多くいらっしゃいます。
今すぐに売却する必要はないという方も、ぜひ一度検討してみることで自社の評価や実際に進めるときの準備ができます。

最後に

近頃は「アフターコロナ」という言葉も出始めました。

いまの状況は、医療関係者をはじめとした数多くの方々の力によっていずれ沈静化するものと思われますが、
今までと同じような生活や経済活動がいつ戻るのか誰にもわかりません。

今回の経験は、私たちにとって、数多くの教訓をもたらすことになり、
長期的な経営戦略を改めて見つめ直す機会となっているのではないでしょうか。
これまでの積み重ねによって現金を多く持っている会社が、
社会のために寄付したり社員に特別手当を出しているといったニュースを目にすることも増えてきました。

一方で、資金繰りがうまくいかず倒産に追い込まれた企業も増えております。

経営者様の経営判断が問われております。
是非、当社と一緒に中長期的な戦略を考えていきましょう。　
ご相談お待ちしております。