調剤報酬改定の影響

来年度に調剤報酬改定と薬価改定が控えていることは、皆様周知の通りであるかと思います。

この時期になると、経営者様から今後についてのご相談を頂くことが増えてきます。
皆様も知り合いの経営者様や友人との間で、改定内容についてや、
周辺薬局のM&Aについてお話しをされる機会が多くなってきたのではないでしょうか。

まだ具体的に改定内容が出てないので、確定的なことはお伝えできませんが、
間違いなく言えることは全体的なプラス改定にはなり得ないだろうということです。

もちろん、薬局様によってはプラスに働くこともあるでしょう。

そういった薬局様は、国が目指している薬局方針、
いわゆる外との連携が取れている薬局様です。

4年前の改定から、地域包括ケアシステム、多職種連携というワードが盛んに出て参りましたが、
方向転換を図った薬局様に伺うと、言葉では簡単に連携というけれど、
なかなか簡単に出来るものではないという声が多い印象です。

理由としては、人員の問題と、地域性の問題が多く挙げられています。

人員の問題について

人員については、外との連携を強化させる為には、人員の増加（主に薬剤師）が必須であり、人員を確保する面と、人件費の増大と外との連携により生み出される収益のバランスが取れない事が挙げられていました。

地域性の問題について

地域性については、既に別の薬局様がエリア内で台頭しており、
ドクター・施設含め、その作られてしまった環境を打破するのは簡単ではないという事でした。

薬価改定の影響

10月に消費税が上がったため、各薬局様においてはそろそろ価格交渉が始まる時期ではないでしょうか。

大半の場合、上期と同薬価差率での交渉をされていると伺っておりますが、
今後の交渉においては、更に苦しい交渉内容となっていくことが予測されます。

私たちも頂いた資料を元に薬局様の分析を行うと、
収支に一番影響を与えているのは、仕入れに関する部分であり、
年々差益が取れなくなってきていることが見て取れます。

薬価が下がり、後発品の使用頻度が増え、新薬の発売が以前よりも出てこなくなったことから、薬価差益が回復することは難しいと予測できます。

今後の取り得る方針

今後の取り得る方針として、上記の事を踏まえると、
会社として新しい方針を打ち出していく必要がございます。

その中の一つの選択肢としてM&Aは大きな意味をもたらすと考えています。

他の薬局を買収して、会社としての自力をつけていく事もそうですし、
店舗を売却することも選択肢の一つです。

２年に１度の改定の外部環境の変化により、
影響を受けやすい業界ですから、先を見た方針転換が必要です。
今後の方針について悩まれている経営者様がいらっしゃいましたら、是非ご相談ください。