税務面・法務面

事業承継を進めるにあたり、
譲渡代金に対してどの程度の税金が発生するのか、
また譲渡代金の一部を役員退職金に回すなどして、
税引後の手取額を多くする策などはないか、計画を立てる必要があります。

顧問税理士様に相談をされるオーナー様も多いですし、
具体的なことは専門家である税理士様・会計士様にお任せされるほうが宜しいかと思います。
一方、別の視点で考えた場合、その立案された計画が
交渉先の買手企業が了承される内容かどうかという点は考えなければなりません。

また、契約書のチェックを依頼する際においても同様で、
売却後の補償期間や補償金額の上限の設定など、
一方的にオーナー様のご都合だけを優先された内容にしてしまうと、
交渉先の買手企業との破談の原因にも繋がりかねませんので、
弁護士様へご依頼される際は入念なお打合せが必要です。

全体を通じて

弁護士様、税理/会計士様、ご親族様、処方元ドクター、テナントオーナー等、
事業承継の佳境に差し掛かるほど、ご登場される方々は多くなります。

一方、事業承継にあたってはオーナー様のご意向次第でもありますので、
ご意見の調整役や、取りまとめ役としての役割を求められることも多くなります。

オーナー様の中で、ご自身の事業承継の成約という着地を見据えた場合、
最終着地までご不安があられるようであれば、
「事業承継の計画の立案から、着地までの先導役」として、
当社を含め、M＆Aアドバイザーにその役割をご依頼されてみてはいかがでしょうか。