事業承継での補助

昨今事業承継という言葉をよく聞くようになりました。

中小企業の経営者の平均年齢は約60歳となり、年々経営者の年齢は上がっています。

中小企業の約3分の2が後継者不在と言われており、経営者にとっては、避けては通れない問題となっています。

そういった背景もあり、譲り受けをされる方には、税制や助成金でサポートの制度があります。

以前のコラムで、税制について、お話しましたので、今回は助成金について考察していきたいと思います。

事業承継補助金

事業承継補助金とは、中小企業庁が主体となり、毎年公募され、審査後交付される助成金です。

2018年度は、経営者の交代後に経営革新を行うⅠ型と事業の再編・統合後に経営革新を行うⅡ型があります。

誰でも利用できるものではなく、対象となる経費も細かく要件が定められています。

ご活用される方は専門家に相談しながら、判断されることをお勧めします。

ここでお伝えしたいのは、補助割合です。

年度によって、内容は変わる可能性がありますが、補助対象経費の3分の2もしくは、2分の1です。

小規模事業者と個人事業主、それ以外で金額が変わります。

上限額も決まっており、要件に寄って異なりますが、最大で1,200万円まで補助金が交付される可能性もあります。

事業をお譲り受けされる方は、なかなか最初の一歩は踏み出しにくいです。

ただサポートの面でも年々充実してきております。

補助金などもご活用をご検討されてみてはいかがでしょうか。