突然ですが、今後の調剤薬局業界はどうなるとお考えですか？

皆さんそれぞれご意見をお持ちだと思います。
しかし、私が普段お会いする経営者の方々は口を揃えて
「明るいとは言えないだろう。」と仰っています。

そんな中で、早期に撤退される方も増えてきました。
ただし、撤退とは言っても完全に薬局との関わりを断つという方ばかりではない様です。

経営者からサラリーマンに

もし経営者の方が薬剤師免許もお持ちなら、
譲渡後も薬剤師として残る道もあります。

ストラクチャーとしては、”経営者残留型”と呼ばれます。

このストラクチャーの大きなメリットは、
経営者の方が譲渡対価と共に今後の処遇が保障される点にあります。

「業界がどうなるか分からない。
だとすれば運営権だけ誰かに譲り、
その後の処遇は保障してもらう。」

譲受企業様は、譲渡企業様より母体が
大きくなることがほとんどですから、
ご自身の雇用もより安定化される為、
非常に賢い手段として好まれています。

譲渡対価の最大化

ご存じの通り、株式譲渡対価は株主個人の所得であるため、
所得税の対象となります。

その為株式譲渡の場合、税制面で優遇される
”役員退職金ストラクチャー”を用います。

売主である株主個人の所得税と、
対象会社を譲り受ける買主の法人税双方にメリットが生じます。

さらに、先述の”経営者残留型”ストラクチャーを用いる場合、
売主の処遇について、譲渡前に得ていた役員報酬の「半分以下」
までであれば役員賞与とはみなされない事が多いです。

つまりそこまではご自身の残留時の所得の範囲内として頂けるのです。

処遇の面については、実際に譲渡を進めるとなったら、
興味を持って頂ける買主候補を私どもが探し、
売主買主双方の面談の場を設けます。

買主にはそれまでに条件提示を頂き、
双方が納得する条件を話し合います。

まずは、一度ご相談を

とはいえ、
譲渡された後の事はその時になってみないと分かりませんし、
実際に動くとなるとどんな処遇になるのかは、
市場に聞いてみないと分かりません。

しかし私どもは、
シュミレーションするためのノウハウは持ち合わせています。
経営者の方々にご判断行頂くための情報も持ち合わせています。

ご自身が譲渡された場合の対価の総額は？
ご自身の処遇は？
従業員の方の処遇は？

少しでも気になることがありましたら、
私どもの方で無料にて各種数値を算定いたします。
お気軽に一度ご相談ください。