少なくとも50代のうちには具体的に

医療・介護・薬局の業界に限ったことではありませんが、
経営者層の高齢化と、後継者人材の不足は、
日本が抱える深刻な問題です。

とはいうものの、日ごろから多忙を極める経営者。

事業運営から手を離しきれず、
なかなか本腰を入れた後継検討ができない！
という時間的な問題もまた、切実でリアルな悩みなのではないでしょうか。

そのような状況下、日本の経営者が後継者をどのように考えておられるか。
とある産学共同研究では、中小企業につき、次のようなデータが示されています。

・ 後継者の検討状況
　　「常に考えている（約40％）」
　　「ときどき考えている（約31％）」
　　「あまり考えたことはない（約17％）」　…　
→ 7割超の経営者が後継者の検討をおざなりにせず、考えておられます。

・ 後継者を意識し始める年齢
　　「30代（約9％）」
　　「40代（約27％）」
　　「50代（約45％）」
　　「60代（約14％）」
→ 50代が最多です。50歳未満の経営者も、3人に1人はすでに意識をお持ちです。

早めの備えあらば憂いなし

上記にご紹介したデータは、あくまでも一般論。

他人の経営と自身の経営は、「必ずしも共通ではない！」
というお気持ち、お考えは十分に理解しうるものです。

しかし、実際に後継者のことをご検討いただくと、
想像以上に難しい。
これは、どの経営者にも共通していえることではないでしょうか。

ひとくちに 「後継者を決める」 と言えども…

・ 後継者のメドをつける （抽出/選定）
・ その後継者を握る　　 （説明/説得)
・ 承継までに育てる　　 （開発/育成）

その道のりは長いもの。後継検討している間に、
事業が衰退期に差しかかることや、
ご自身に健康問題が生じることも、
決して度外視できない現実といえるでしょう。

親族、社内、社外第三者、いずれに承継するとしても、
「早めに備えること」 は揺るがぬ事業承継のコツ…とご認識ください。