退職金積み立てをしていますか？

税務申告書を拝見すると、従業員退職金を積み立てされていない企業さまをお見受けするケースがあります。

M&Aにおいて、退職金債務が論点になるケースがございますので、本コラムにて、注意点を記載したします。

退職金とは

そもそも「退職金」とは、退職時にもらえるお金の事を指します。
ただし、退職金そのものについては、法律の定めがなく、就業規則に委ねられます。

退職金制度は、下記2つの制度に分けられます。

①退職金一時金

退職時に一括して退職金が支払われる制度です。
退職金規定を基に支払われます。
資金準備〜給付まで全て企業さまが準備しなければなりません。

②企業年金制度

退職後、一定金額を年金として支給する制度です。
企業ではなく、外部の業者がお金の管理〜運用している。

会計上では、従業員に支給される「退職金」がある場合、
その総額のうち、決算日までの勤続年数に相当する額を費用計上するとともに、
「退職金給付引当金」を債務として計上することになります。

M&Aにおける退職金の論点

中には社長さまのポケットマネーで、従業員に対して退職金を支払うケースもしばしば。

しかし、帳簿には退職金債務を計上していない。

上記のケースだとM&Aにおいて、どのような論点が出てくるでしょうか。

会社まるごとを譲渡する株式譲渡において、
将来払われるべき退職金債務が積み立てられていないと、
買手企業さまより「簿外債務」である認識されて、
結果的に譲渡価額に影響し、価額が下がるケースも・・・。

また買手企業さまの心象も悪くなるケースもございます。

不安に思われた方はご安心ください。
調剤薬局専門のM&A仲介業者の当社に任せていただければ、解決策を提案させていただきます。