譲渡対象の事業によって答えは千差万別

譲渡を検討する際に譲受先をどのように選定して、
どこにするか、非常に悩まれるポイントかと思います。

調剤薬局は、社会性が高く、かつ処方元の医療機関様や患者様等、
多くの関係者との繋がりの中で成り立っている事業のため尚更です。

多くの場合、譲受先を選定する上では、

「大手調剤薬局チェーン」　か　「地場企業」

どちらにするべきか考えます。

決して「どちらが良い」と言うわけではなく、
譲渡対象の事業によって最適な譲受先は異なります。

大手調剤薬局チェーンの場合

大手調剤薬局チェーンは、
法人によっては500店舗以上展開している事もあり、
薬剤師を初めとする従業員補充が叶う可能性があります。

また、薬剤師の熟練度に合わせた教育制度を持っている事も強みです。

ニッチなところでは、PB商品等の販売を行っているのであれば、
全国の店舗で販売する事ができるので販路拡大が見込めます。

逆にデメリットとしては、ご存知の通り2018年の報酬改定で大手調剤薬局チェーンへの強烈な締め付けがありました。

集中率が低い、ドミナントが形成できる、多くの処方箋枚数を応需できる、等の特性がない場合、大手調剤薬局チェーンとのマッチングは難しくなります。

地場企業の場合

地場企業は地域に根付いている事によって、
大手調剤薬局チェーンとは別の魅力があります。

地場企業は、(今後難しくなるとは思いますが)譲受対象の間口が広く、 譲渡対象の事業のサイズがそこまで大きくなくとも、譲受先を探す事が可能です。

また、場合によっては処方元の医療機関や、地場企業が集まって運営している会などがあれば、理解が得られやすいケースもあります。

一方店舗数が少ない分、補充できる従業員に限界があり、
また投資金額に上限がある法人も多数あります。

最適で最良の譲受先を探します

勿論これらは一般論です。

100の企業があれば、100の特徴があります。特殊な条件がなければ、初期の段階ではあまり譲受先を絞らず、一度お会いして判断する事をお勧めします。

周りの体験談やイメージが先行していて、
「会ってみたら思っていたのと違っていた！」というケースは少なくありません。

とは言っても情報漏洩のリスクなどを勘案すると、全ての譲受候補先に会う事はできません。

弊社では、大手調剤薬局チェーンから5店舗以下の地場企業、はたまた異業種まで、実際に各地域の選任担当が日々訪問をして情報を蓄積しております。

最適で最良な譲受先を選択できる事が調剤薬局M&A成約件数日本No.1である、当社CBパートナーズの強みです。
最初は匿名でも構いませんので、ご相談ください。