社員への承継

「親族内に後継者がいない．．．」

「親族内に後継者はいるが経営者として任せるのは不安だ．．．」

このような場合、
一般的に次の後継者候補として考えられるのは社員になります。

では「社員への承継」について考えてみたいと思います。

高額な株をどうやって買い取るの？

まずオーナー経営者が保有する株を、
社員へ承継しなくてはなりません。

しかし、堅実に経営してきた優良会社であればあるほど、株価は高額です。
社員の給料で買い取れる金額ではなくなっていることがほとんどでしょう。

そして、社員に”高額な株を買い取って経営をするという覚悟があるのか”どうかも重要になってきます。

経営者の覚悟、会社を経営することの重みは、
会社員だけをしてきた身では想像しえないものです。

会社の株を買い取れる資金を持ち、
経営者としての意識変革ができて社員の生活を背負う覚悟もある。
これらのハードルを越えられる社員は、あなたの周りにどれくらいいるでしょうか？

所有と経営を分けて考えてみると？

では、株は引き続きオーナーが持ち、
経営のみを社員に任せるという方法ではどうでしょうか？

多くの中小企業は所有と経営が一体化しています。

株はオーナーが保有し続けることで、
社員承継のハードルはひとつクリアになったように見えますが…

株を保有したままであれば、
引退して経営に携わっていなくても連帯保証を外すことは難しく、最終責任はオーナーのままになります。

一方で経営は元社員である雇われ社長が行っていますから、
経営には関わっていないのに責任だけを負い続ける形になってしまいます。

経営が傾いてしまったとき、
倒産して借金を負うのはオーナーです。

これでは安心して引退などできません。
未上場の中小企業にとっては、
所有と経営の分離はなかなか厳しいのが現状です。

オーナーと雇われ社長の関係は難しい

M&Aのケースで、こんなことがありました。

所有と経営の分離を行った会社で、
オーナーのほかに雇われ社長がすでにいる状態でした。

最初にオーナーが会社の発展のためにM&Aによる譲渡を希望され、当社にご相談にいらっしゃいました。
M&Aのお話を進めていくうち良い譲受候補が出てきました。

「社長は現状のまま継続していただきたい」
という買い手からの要望があったのですが、
いざ雇われ社長にM&Aの話してみると「断固反対」。

オーナーと雇われ社長の間に、
経営に対する大きな意識の違いがあったのです。

このような対立があったのでは、
いくら良いお相手がいてもM&Aは成立しません。
オーナーは引き続き、株を所有する責任を負い続けることになりました。

会社を次の社長に任せるということ

事業承継は、経営者人生の最後の大きな決断です。

会社が今後も成長・発展していくために、
「次の社長を誰にするか」は慎重に検討しなくてはなりません。「あいつは長年勤めていてよく会社をわかっているから」
という軽い気持ちだけで社員への承継を決断しないように、
一度じっくり後継者候補の社員と話し合うことをお勧めします。

こういった後継者候補様との交渉についても、
一度弊社にご相談くださいませ。