引退の準備は早ければ早いほどいい

経済産業省と中小企業庁の試算では、2025年時点で中小企業・小規模事業者の70歳を超える経営者は約245万人で、そのうち約半数の127万人は後継者が決まっていないといいます。

さらに、現状のままでは廃業が急増し、2025年ごろまでの累計で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性があるそうです。

このなかには薬局も当然含まれます。事業承継は経営者の最後の大仕事ともいわれており、入念な準備が欠かせません。引退の準備は早ければ早いほどいいといえます。

事業承継の難しさ

薬局の事業承継には、
大きく分けて3つのパターンがあります。

第一は薬剤師である息子や娘に継がせるもの、第二は従業員である薬剤師に受け継いでもらうパターン、そして第三は外部の法人などに売却するパターンです。

このうち、薬局経営者にとってもっとも望ましいのは第一のパターンでしょう。

実際、薬剤師である代表の息子や娘が薬剤師であるケースは少なくありません。しかし、実際には子のほうが承継をしぶることがよくあります。

厳しい経営環境のなかで経営者としてやっていけるのか、資格者集団である組織を束ねるマネジメント能力やリーダーシップが自分にはあるのかどうか、また勤務薬剤師のほうが気楽でいいとか研究がしたいということもあります。

第二のパターンもそう簡単ではありません。

事業承継する際には多額の資金が必要になり、後継者である薬剤師がその資金を準備できるかどうかという問題があります。

また、薬局の開局や機器導入にあたっての借入金がある場合、代表が連帯保証しているのが一般的で、それを引き継いでもらう必要があります。

何より、経営者として薬局を背負っていく覚悟があるかどうかが問われます。

こうして”親族もだめ”、”従業員もだめ”となると、外部の第三者への売却(M＆A)という第三のパターンしかないということになります。

法人を手放すことで自由に生きる

もちろん、自分が手塩をかけて育ててきた薬局を手放すことについて、経営者には間違いなく抵抗感があるでしょう。

しかしその薬局は、自身の薬局であるのと同時に、世のなかの薬局でもあります。

万が一、廃業や清算ということになれば、従業員の雇用や地域住民への影響、土地建物の売却、税負担などデメリットは計り知れません。

大切なことは、自分で納得でき、周りからも評価されるような「引退」の形を整えることではないでしょうか。

法人を手放すことのメリットは「自由になれる」ということだと思います。

現役を退くということは、重圧、ストレス、リスクから解放されるということにほかなりません。時間的な余裕も生まれるでしょう。

また、引退したからといっても医療からまったく離れる必要はありません。後進の育成、地域社会の啓蒙、医療機関のアドバイザーなど、医療人として新たな役割、新たなステージに立つことも可能です。

おわりに

引退の時期は経営者によって百人百様です。ただ、準備をしているのとしていないのでは動き始めたときのスピードが違います。

どんな準備をすればいいのかお悩みの方がいらっしゃいましたら、お気軽にご相談ください。私はあなた悩みに真摯に向き合います。