事業評価額がなぜ下がるのか

昨今、調剤報酬改定・薬価改定の影響で調剤薬局の評価額が下がると言われています。

しかし、改定の影響を受けずに、薬局の収益性をキープできている薬局も存在していますし、実際はどうなのでしょうか。

先日のコラムでは、現時点で、調剤報酬改定の影響を受けていなくても、買手側で、取得可能な加算が現状と変わることで収益が下がり、価格に影響する例を書かせていただきました。

今回は、別の視点で事業評価額が下がる可能性について、ご説明いたします。

買手からすると薬局の事業評価額を考える際、基本的には『この薬局（薬局業界）に年間収益の何年分投資できるか』という考え方をされます。

なので、先に記載したように改定によって収益性に影響が出れば、その分、事業評価額に反映されます。

さらに『何年分投資できるか』についても、例えば5年分投資すると考えた場合、投資額を回収完了するまでに2回の改定を迎えることになります。

ここ数年の改定内容を見ると、今後2回の改定を何の影響も受けずにいられるとは、想定しにくいです。
そのため、買手側は、次回改定を見越して回収年数を低く抑えようとする傾向にあります。

価格が下がる傾向にある今、将来的に売却をお考えでしたら、まずは貴社、薬局の現在の価格を把握した上で、計画的に譲渡活動を行うことをお勧めいたします。