調剤報酬改定で譲渡対価はどうなる？

来年の診療報酬改定を踏まえ、
調剤薬局の経営やM＆Aに与える影響を考察しました。

ご参考ください。

まず、今後の報酬改定が議論されていくにあたり、
軸となるのは、2019年6月に内閣府からリリースされた｢経済財政運営と改革の基本方針2019｣です。

調剤薬局部分は、以下のように述べられていました。

調剤報酬について、
2018 年度診療報酬改定の影響の検証やかかりつけ機能の在り方の検討等を行いつつ、地域におけるかかりつけ機能に応じた適切な評価や、対物業務から対人業務への構造的な転換の推進やこれに伴う所要の適正化等、2020 年度診療報酬改定に向け検討する。

その際、
医療機関及び薬局における調剤の実態や報酬体系を踏まえ、
調剤料などの技術料について、2018 年度診療報酬改定の影響や薬剤師の業務の実態も含めた当該技術料の意義の検証を行いつつ適正な評価に向けた検討を行う。

(出典：内閣府ホームページ,経済財政運営と改革の基本方針2019 について,P62-63)

2019年4月に厚生労働省からリリースされた
｢調剤業務のあり方｣を踏まえると、
調剤料部分については大幅に減算される可能性があります。

病院や慢性疾患の患者様が来ることが多い調剤薬局等は、
特に注意が必要です。

調剤基本料部分と異なり、
減益シミュレーションが難しく感覚的にも捕らえにくいため、
ジワリジワリとキャッシュフローが悪くなっていくので、要注意です。

報酬改定後の初決算で｢え、こんなに…｣とならぬよう、
今から調剤料部分の分析を進めておくことを推奨します。

そのほか、後発医薬品の使用率等も含め、
厳しい内容になると想定されます。

では、報酬改定が、M＆Aを行う際の譲渡対価にどのような影響を与えるのかというと、大きく分けると以下の2点です。

①　対象事業の収益性悪化に起因する事業評価額の低下

②　業界全体での収益性悪化のため、全体的な相場感の低下

①については、通常の考え方と同様です。

収益性悪化≒事業評価額の低下となりますので、ある程度想定が可能です。

問題は②の影響で、
「業界全体としての薬局業界に対しての不安感」や
大手調剤チェーンや大手ドラッグチェーンの資産配分が、

M＆A投資 ＞ 設備投資・人的投資(採用・教育等)　が

M＆A 投資＜ 設備投資・人的投資(採用・教育等)　に

変化してくることによるM＆A投資額全体の低減が要因のため定量的な指標がなく、想定が困難かつ流動的です。

そのため、少しでも動向を把握するため早期の情報収集が必要となりますが、その上で私が注目しているのは以下です。

１．診療報酬の改定率

２．診療報酬 財務省案

３．中医協総会

報酬改定前の企業分析の際は、上記3つの内容を含め「企業様がどういった位置づけにあるのか」という客観的なデータを提供し、企業様の経営方針を一緒に考えさせていただいております。

また、機能分化等が進んでいくと、薬局事業は｢人に依存する｣事業になっていきますので事業としては、従業員の自立を促す良い機会になる一方、事業存続に悩む売主様にとっては、今まで以上に難しい問題となりそうです。

私たちは、診療報酬改定情報を含めた細かい企業分析のお手伝いをしております。

今後の経営方針を策定するためにも、
一度客観的に自社を見つめてみてはいかがでしょうか。

是非一度当社アドバイザーまでご相談ください。