調剤薬局事業の譲渡について

薬価改定や調剤報酬の引き下げによる利益の減少や、
オーナーの高齢化による譲渡のご相談は増加傾向にあります。

譲渡のご相談を頂く背景は、
決して創業者利益の確保だけではありません。

調剤薬局事業はビジネスとしての側面だけでなく、
公共性や社会性が高い事業のため、廃業するのではなく譲渡をする事で企業や事業の存続を望むことができます。

また、最適な買手企業を選択する事で、
従業員の雇用維持や処方元との連携等についても、
プラスの作用が働く事も譲渡のご相談を頂く背景です。

譲渡をする上でのポイント

しかし、一口に「譲渡」と言っても、
決して簡単な事ではなく様々な視点で熟慮した上で
一歩ずつご成約まで歩んでいきます。

下記は、譲渡を検討する上で重要となるポイントを
3つ挙げさせて頂きました。

1．医療機関や従業員にはいつ譲渡をする旨の告知をするべきか

⇒医療機関や従業員との関係性によりますが、一般的には譲渡契約を締結した後に告知をする事が多いです。
譲渡が確定していない段階でお話をしてしまうのは、関係者へ余計や不安を生じてしまい、譲渡の妨げとなる可能性があるためです。

2．許認可は引継げるものか

⇒事業譲渡の場合は、原則許認可関連は引き継ぐ事ができないため、買手企業による新規の申請が必要となります。
特に、開設許可申請は譲渡日までに実地調査を済ませる必要がありますので、譲渡日より1ヶ月程前には申請をする必要があります。

3．売却対象の事業の譲渡対価はいくらになるのか

⇒こちらは、対象事業の収支データだけではなく、その地域の人口動態や処方元ドクターの年齢や健康状態等によっても左右されます。
当社は価値算定も実施しておりますのでお気軽にご相談下さい。

上記以外にも、譲渡を行う上でのポイントは多々あります。

そのため、譲渡を検討する段階から、
調剤薬局ビジネスに精通しているM＆Aの専門家にご相談されて緻密な計画のもと、進めていくのが良いかと思います。

最初は匿名でも構いません。まずはお気軽にご相談下さい。